健康経営の一環として運動施策を導入する企業が増える一方で、「思ったよりも社員の参加率が低い」「やって終わりの制度になってしまっている」といった声も多く聞かれます。

なぜ運動は続かないのか？

どうすれば社員の健康と会社の活力につながる施策になるのか？

この記事では、社員が自然と取り組みたくなる運動施策の仕組みを、実例とともにご紹介します。

社員が“やらされ感”なく運動を楽しむ健康経営の工夫5選

「健康経営＝運動施策」と言われても、社員のモチベーションが続かない…」そんな課題を感じていませんか？

ジムの法人契約や歩数イベントなど、制度を整えても“やらされている感覚”では運動は定着しません。

大切なのは、社員が「楽しそう」「ちょっとやってみようかな」と思えるきっかけをつくること。

ここでは、強制感なく、自然に取り組める運動施策の工夫を5つほどご紹介します。実際の企業事例や、導入後の成果にも触れながら、今日から取り入れられるヒントを探っていきましょう。

• 運動を業務と結びつける（集中力UP・生産性向上）
• 社内コミュニケーションと連動させる（チーム対抗歩数バトルなど）
• インセンティブの設計（ポイント制、ギフト、表彰）
• 成功事例インタビュー（中小企業でも実現可能）
• 導入前後の変化（目標設定例）

１．運動を業務と結びつける（集中力UP・生産性向上）

健康経営を推進する際、「運動＝余暇の活動」と切り離してしまうと、忙しい社員にとっては後回しになりがちです。

そこで注目されているのが、業務時間中に取り入れられる軽い運動の習慣化です。たとえば朝の5分ストレッチや、会議前のウォームアップタイムなどが挙げられます。

あるIT企業では、朝礼の代わりに「モビリティ体操」という簡単な動きを取り入れたところ、社員の表情が明るくなり、午前中の集中力が向上したという効果が見られました。

２．社内コミュニケーションと連動させる（チーム対抗歩数バトルなど）

個人では続かなくても、チームで取り組むと一気に参加意欲が高まることがあります。

歩数計アプリを使ったチーム対抗イベントや、リモート社員を含む「バーチャルランニング大会」など、“ゆるくつながる”コミュニケーション設計がカギになります。

実際に導入した中小企業では、「普段話すことのない部署同士の会話が増えた」「社内SNSの投稿が活発になった」といった副次効果も生まれました。

参考として、株式会社ベネフィット・ワンの取り組みなどが参考になるでしょう。

参考元：賞金総額50万円！働く従業員の健康増進を目指す企業・団体向けランニングイベント 『ベネワン 企業対抗オンラインマラソン』開催

３．インセンティブの設計（ポイント制、ギフト、表彰）

モチベーションの維持には“小さな成功体験とごほうび”の積み重ねが有効です。
ポイント制での健康アイテム交換、表彰制度の導入など、目標に応じたリターンの設計が続ける動機になります。

半導体製造装置メーカーの株式会社ディスコは、「健康一級」を活動目標に掲げ、2013年から健康経営を推進。

健康活動と自社開発のスマートフォンアプリ、社内通貨「Will」が連動した施策がユニーク。「健康BINGO」アプリは、BMIの記録や歩数、食事写真の記録など、項目ごとの目標を達成するとビンゴのマスが開き、そろった列数によって健康ポイントを付与。さらに、ポイントに応じて配分されるWillの多寡が賞与に影響するため、健康活動の動機付けになっています。

参考元：2020健康経営銘柄(株式会社ディスコ)

４．成功事例インタビュー（中小企業でも実現可能）

「うちは大企業じゃないから難しい…」という声に応えるべく、少人数企業の成功例も増えています。

例：社員10人の製造業が週1回の昼休みストレッチ会を導入。肩こり・腰痛による離席時間が月間平均で20％削減。自転車通勤を奨励した建築会社で、交通費削減と医療費補助削減のW効果など。

コストをかけなくても、目的と運用の工夫で効果は十分得られるのです。

５．導入前後の変化（目標設定例）

実施しただけで満足せず、必ず導入前後での目標を設定し、変化を見える化しましょう。
たとえば以下のような指標が挙げられます。

• 健康診断での改善項目数（BMI、血圧、運動不足など）
• 有給取得率、メンタル不調による休職数
• 社員満足度・エンゲージメントスコア

目標設定が適切であれば、社内説明や経営層への報告もスムーズになります。

“やらせる運動”から“やりたくなる運動”へ。押しつけではなく、「なんか楽しい」「気持ちいい」と社員が思える仕組みを整えることが、健康経営を成功に導く第一歩です。

【企業規模別】健康経営における運動施策の実例と評価のポイント

健康経営の推進にあたっては、自社の規模やリソースに合った運動施策を選ぶことが成功のカギになります。

大手企業と中小企業では、導入できる予算や人材、社内文化が異なるため、一律の方法ではうまくいかないことも少なくありません。

ここでは、企業規模別の具体的な取り組み事例を比較しながら、費用対効果や定着率の視点から、効果的な運動施策の選び方を解説します。

さらに、評価基準となる経済産業省の健康経営指標との関連や、自然に運動習慣を取り入れるアイデアについても触れていきます。

【企業規模別】健康経営における運動施策

特に大手ではデジタルツールの活用も進んでおり、歩数計測アプリやウェアラブルデバイスとの連動で、成果を“見える化”することが参加率アップにつながります。

中小企業で低コストで始められる施策としては、朝ヨガや昼休みストレッチ、週1のラジオ体操などが効果的です。しかし、これらは従業員が自ら意識的に行う必要性があったり、業務時間内に運動をする時間をわざわざ設けないといけないというデメリットもあります。

電動アシスト自転車を活用して「通勤時間内で運動してもらう」施策の可能性

「運動のために時間を確保するのは難しいし、継続できない」という社員が多い中、毎日の通勤そのものを“運動の時間”に変えるという考え方が注目されています。

特に、中小企業の導入事例として比較的導入ハードルが低く、
効果的なのが、電動アシスト自転車の活用です。

弊社が提供する「MOVE」シリーズは、スポーツタイプのデザイン性と日本の交通法規に適合した性能を両立しており、都心部での通勤にも最適です。

特に「MOVE X」や「MOVE XS」はビジネスカジュアルにも馴染むスタイリッシュな設計で、通勤時のストレス軽減・健康促進のどちらも実現可能です。

健康経営の取り組みとして、自転車通勤手当の支給や保険補助と組み合わせて導入する企業も増えています。

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経済産業省の評価項目と運動の関係

「健康経営優良法人」の認定では、以下のような観点での評価が行われます。

なかでも「運動機会の提供」と「継続性」は重要な要素であり、制度設計だけでなく“社員の行動変容”が起きているかが重視されます。

実際の取り組み事例と数値成果

健康経営で有名な「伊那食品工業株式会社」では、朝のウォーキングや体操を社員全体で取り入れ、平均年齢45歳でも病欠率が驚くほど低いという成果を挙げています。

また、別企業ではバイク通勤の奨励によって、交通費年間約300万円の削減と健康診断異常値の減少（前年比−17％）というW効果を実現しています。

習慣化につながる心理学と仕組み設計：社員が続けたくなる環境づくりとは

運動施策は“始めること”よりも、“続けてもらうこと”のほうが難しい――。

こうした声は多くの企業で共通して聞かれます。社員の健康意識や生活スタイルは千差万別であるため、どれほど優れた制度でも、仕組みが定着しなければ形骸化してしまいます。

この章では、行動経済学やナッジ理論といった心理的アプローチを取り入れながら、社員が自然と運動を習慣にしたくなるような仕組み設計の考え方と実践ステップをご紹介します。

ナッジ理論・行動経済学の活用

「毎日1万歩を目指そう！」と言われても、行動が変わる人は少数です。
そこで使えるのがナッジ理論（＝そっと後押しする設計）です。

たとえば…

• 会社のエレベーター横に「階段を使うと1分で〇〇kcal消費！」というPOPを貼る
• オフィスでの動線を少し工夫して、自然に歩く距離を増やす
• 通勤経路を変えることで、ストレスを減らし運動にもつながる導線を設計

こうした“気づいたらやっていた”仕組みが、最もストレスなく続きます。

導入ステップと定着のためのプロセス

1. トライアル期間を設ける（特定部署や有志で試験導入）
2. モニター制度で参加者に意見を聞く（参加者からフィードバック収集）
3. ニーズがあれば全社展開（アンケート結果に基づき制度化）

段階を踏むことで、押しつけ感なく、納得感を持って社内全体へ展開できます。

月次フィードバック：質問チェックリスト例

このような質問を簡単なGoogleフォームで集計すれば、データとして定量化もしやすくなります。

健康スコア可視化ツール例

いきなり全社導入せず、まずは健康イベントの際に貸出制でトライアルしてみるのもおすすめです。

社員アンケート設計例

集計後は、「その声をもとに変化が起きた」という実感を持ってもらうために、結果を社内掲示版やチャットでフィードバックしましょう。

まとめ｜「続けられる運動」が、健康経営を成功に導く鍵になる

健康経営における運動施策の鍵は、「制度として導入する」ことではなく、「日常の中に自然に取り込む」ことにあります。

業務中のストレッチや通勤での自転車活用、チームでの歩数イベントなど、小さな習慣が大きな変化につながります。

とくに、通勤そのものを“運動時間”に変える選択肢は、忙しいビジネスパーソンにとって魅力的な手段のひとつです。

弊社の「MOVE」シリーズは、見た目もおしゃれで街に馴染み、快適さと運動効果の両立ができる電動アシスト自転車として好評をいただいています。「通勤にちょっとした“健康習慣”を取り入れてみたい」「社内の健康施策に新たな選択肢を加えたい」とお考えの方は、ぜひLINEコンシェルジュまでお気軽にご相談ください。

move

日本の次世代電動自転車を開発・販売する『MOVE』では日々通勤や趣味で自転車を利用する方・これから検討しようとしている方に向けて役立つ情報をお届けしています。主に「通勤・サイクリング・便利グッズ・運動利用」などニーズに合わせて専門的な知識をもったライターが集まる編集部が執筆しています。ぜひ記事を参考にライドライフをより深く楽しんでください。