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自転車通勤に変えたら交通費が支給されないなら逆に損?

通勤方法を自転車に変えると、電車代が浮いて節約できるとよく聞きます。
でも「会社からの交通費が支給されないなら逆に損?」と不安になる人も多いのではないでしょうか。
この記事では、自転車通勤・電車通勤・自動車通勤のコスト差をリアルに比較しつつ、会社の交通費支給ルールや制度の確認ポイント、さらに労災・保険対策まで、通勤を変える前に知っておくべきことを徹底解説します。
自転車通勤の交通費は電車代と比較して本当にお得?

自転車通勤は一見お得に感じますが、会社からの交通費支給がなくなると、実際の手取りにどう影響するのか気になりますよね。
ここでは、電車・自転車・自動車それぞれの月間コストを比較してみます。
通勤片道距離 | 電車通勤(定期代換算) | 自転車通勤(維持費) | 自動車通勤(ガソリン+駐車代+維持費) |
---|---|---|---|
3km | ¥7,500 | ¥2,500 | ¥15,000 |
7km | ¥12,000 | ¥4,000 | ¥25,000 |
15km | ¥18,000 | ¥6,000 | ¥40,000 |
25km | ¥25,000 | ¥9,000 | ¥60,000 |
35km | ¥32,000 | ¥12,000 | ¥80,000 |
*あくまでも一般的な市場価格の目安であり、諸条件により異なる場合がございます。
電車通勤時の定期代が会社から支給されている場合、自転車通勤に変えるとその分の支給がなくなるため、「支出が減って収入も減る」という状況になる可能性があります。
とはいえ、上の表を見ると、自転車通勤は維持費がかなり低く、短距離(〜10km)の通勤では最もコストパフォーマンスが高いことがわかります。
たとえば片道7kmの場合、定期代が月¥12,000、自転車維持費が¥4,000だと、年間で約¥96,000の節約です。通勤手当がなくなっても、差し引きでプラスになるケースも少なくありません。 |
通勤時間も見逃せないポイント
電車通勤は乗り換えや遅延の影響で、片道平均30〜60分が一般的。
自動車通勤は渋滞を考慮すると、往復2時間以上かかることもあります。
一方、自転車通勤は5〜10kmの距離なら30分前後で到着可能。遅延もなく、朝のストレスが大幅に減ります。
もし「車での通勤時間が往復2時間以上になっていない?」と感じるなら、生活リズムを見直す良いタイミングかもしれません。
また「電車通勤の平均時間って?普通何分?」と気になった方は、「電車通勤の平均時間って?『普通何分』?と気になったら読む記事」も参考になります。
自転車通勤でも交通費支給されることがある
実は会社によっては、自転車も交通費支給の対象になる場合があります。
労働基準法上、自転車は「交通用具」として認められており、企業が支給すること自体は合法です。
国税庁による通勤手当の非課税限度額は以下の通りです。
片道距離 | 非課税限度額(月額) |
---|---|
~2km | 支給なし |
2〜10km | ¥4,200 |
10〜15km | ¥7,100 |
15〜25km | ¥12,900 |
25〜35km | ¥18,700 |
つまり、自転車でも「通勤手当」として支給しても税法上問題はありません。
会社が自転車通勤を認めるかどうかは就業規則や給与規定次第なので、まずは人事や総務に確認してみましょう。
新法施行で罰則も|電動アシスト自転車の注意点
2024年11月から、電動アシスト自転車の新法が施行され、基準外モデルの販売や改造に罰則が設けられました。
特に通勤で使う場合は「型式認定済み」「速度補助範囲が法律基準内」であるか確認が必要です。
ルールを守れば安心して走れますが、知らずに違反してしまうと罰則の対象になる可能性もあります。
「自転車に当分の間乗っていなかったから知らなかった・・」では済まないので一読してみてください。
電動アシストを利用する場合は、メーカー公式情報を必ずチェックしましょう。
>>>当社のコンシェルジュにラインで相談してみてください。
🚲 それでも、自転車通勤を選ぶ価値は想像以上です
「やっぱり自転車通勤は見送ろうかな・・」──そう思って、やっぱりやめようかな…と感じていませんか?でも、少し立ち止まって考えてみてください。
自転車通勤は、“節約”だけでなく、あなたの時間・健康・自由を取り戻すための選択でもあるのです。
💰 毎月の固定費を減らせる“目に見えるリターン”
電車代やガソリン代がゼロになるだけで、年間10万円以上の節約が見込めます。
しかも「使わなかったお金」は、将来の自己投資や趣味にまわせる資産です。
努力ではなく、通勤手段を変えるだけで生まれる“自動的な節約”。これほど再現性の高い節約法はありません。
🕒 通勤時間を「支配できる」ストレスフリーな朝
電車の遅延や渋滞に振り回される朝から、今日で卒業しましょう。
自転車なら、信号や坂道を除けば、ほぼ同じ時間に会社へ着ける。
誰にも邪魔されない自分のペースで、音楽を聴きながら風を切る時間は、もはや“移動”ではなく“リセットの時間”です。
出社前に頭がスッキリしている──それだけで一日のパフォーマンスは変わります。
💪 健康を「ついでに」手に入れられる
ジムに行く時間を作れない人ほど、自転車通勤が効果的です。
片道30分のサイクリングを平日続けるだけで、1か月でおよそ6,000〜8,000kcalを消費(体脂肪約1kg分に相当)。
運動習慣を「努力」ではなく「生活の一部」にできるのが、自転車通勤の最大の強みです。
体調が整えば仕事効率も上がり、ストレスも減る。──まさに健康と成果の両立です。
🌱 地球にも、あなたにもやさしい選択
自転車はCO₂を一切排出しない究極のエコ通勤。
小さな積み重ねでも、企業全体で見れば年間数トンの削減効果があります。
最近では「脱炭素経営」や「健康経営」を進める企業が、自転車通勤を推奨する動きも増えています。
自分の選択が社会貢献にもつながる──それだけで誇れる通勤スタイルです。
🚴♂️やめる理由より、続ける理由のほうが多い
確かに、自転車通勤には少しの手間があります。
でも、その先に待っているのは、お金・時間・健康・自由という4つのリターン。
もし「少しでも心が揺れた」なら、それはあなたの中に“変えたい”という本音がある証拠です。
あなたの未来の1年後──
満員電車に疲れた顔をしている自分より、
朝の風を感じながら軽やかに出社している自分のほうが、ずっと魅力的ではありませんか?
自転車通勤の交通費はゼロ?不公平感を解消する制度と企業事例

「電車の人には定期代が出るのに、自転車だとゼロ。ガソリン代も支給されるのに不公平では?」
そう感じる人も少なくありません。
実は今、自転車通勤手当を支給する企業が増えています。
自転車通勤手当の導入事例
- 名古屋市役所
条例により、片道5km未満の職員に月額¥4,000の自転車通勤手当を支給しています。 - IT系ベンチャー企業
従業員の約3割が自転車通勤。健康増進を目的に月¥3,000の手当を支給。 - 中小メーカー
「健康経営優良法人」認定を目指し、試験的に自転車通勤手当を導入。
中小企業でも、社員の健康・満足度向上のために導入する動きが広がっています。
健康経営の一環として実施すれば、企業のイメージアップにもつながるため、経営者側の理解も得やすいでしょう。
税法上の裏付け
国税庁は、自転車通勤でも距離に応じた通勤手当を支給できると定めています。
片道10〜15kmなら非課税限度額は月¥7,100、15〜25kmで¥12,900と明確です。
この点を踏まえ、経営者に制度導入を提案する際には、「税制的に問題がない」ことを根拠として伝えると効果的です。
企業への提案方法:どう伝えればいい?
「制度がないから無理」と諦める前に、次のような話し方を意識すると前向きな議論につながります。
- 会社のメリットを伝える
- 社員の健康増進 → 医療費削減・離職率低下
- 交通費支給の削減 → 経費抑制につながる
- 環境配慮 → SDGs・ESG経営のアピールに - 小さな試行から始める提案をする
まずは月¥1,000〜¥3,000など少額で運用テストし、一定期間後に見直す提案を。 - 資料を用意する
他社の導入例や国税庁の非課税基準、健康経営関連の記事を添えると説得力が増します。
直接上司や経営者の方に相談するのもよいですし、メールを送って提案することも検討してみてください。例えば、このように提案してみてください。
例文①:上司や経営者に直接話す場合
「〇〇部の△△です。 最近、自転車通勤を取り入れる会社が少しずつ増えているようで、健康面にもプラスになっていると聞きました。 当社でも試験的に“自転車通勤手当”のような仕組みを設けられないかご相談したくてお時間をいただきました。 社員の健康維持につながれば、医療費や休職リスクの削減にもなりますし、会社の経費面でも交通費の支給を抑えられる可能性があります。 それに、環境配慮の取り組みとしてもPRできるので、SDGsや健康経営の観点からも良い印象になるかと思います。 いきなり制度化ではなく、まずは月1,000〜3,000円の少額支給を3か月間テスト運用して、社員の反応を見ながら検討するという形はいかがでしょうか。 他社の導入例や国税庁の非課税基準、健康経営の記事なども資料としてまとめてあります。 一度、共有させていただいてもよろしいでしょうか?」 |
ポイント:
- “お願い”ではなく“提案”の姿勢
- 会社のメリット(コスト削減・ブランディング・健康促進)を先に示す
またよくある健康経営に関する施策は自転車利用だけではありませんので、こちらも参考にしてみてください。ただ、多くの施策はわざわざ業務時間内に運動をする時間を設ける必要があり、イベント化する必要があるため、自転車での通勤と比べて継続しないことが多いです。
自転車通勤は交通費はかからないが、事故・労災・保険が心配?安心の備え方

交通費が浮いても、事故が起きたらどうなるのか。労災は適用されるのか、保険料は自腹なのか。
この章では、通勤中の事故に関する補償や保険の考え方を整理します。
自転車通勤で事故をしたら労災は下りる?
厚生労働省によると、合理的な経路・方法での通勤中に起きたケガ・疾病は「通勤災害」として労災補償が認められます。
ただし、私用の寄り道や中断があると対象外になる場合があります。
任意保険・個人賠償保険は必要?
労災では「自分のケガ」は補償されても、他人にケガをさせた場合の賠償責任まではカバーされません。
そのため、自転車保険や個人賠償責任保険への加入が必須です。
自治体によっては義務化されており、東京都・神奈川県などでは条例で加入が求められています。
保険タイプ | 加入方法 | 主な補償内容 | 月額費用 |
---|---|---|---|
自転車専用保険 | 保険会社で個別契約 | ケガ+賠償責任(最大1億円) | ¥300〜800 |
個人賠償特約(火災保険など) | 既存保険に追加 | 対人・対物賠償 | ¥100〜500 |
共済型保険 | 自治体提携 | ケガ+賠償責任 | ¥200〜600 |
メーカー提供保険 | 車両購入時オプション | 盗難・修理保証付き | ¥500〜1,000前後 |
自転車専用保険
自転車事故専用に設計された保険で、万一の人身事故や高額賠償にも対応可能です。補償範囲が広く、通勤・通学・買い物中の事故も対象になるものが多いのが特徴。初めて加入する人でも安心して利用できます。
個人賠償特約(火災保険など)
すでに火災保険や自動車保険に加入している場合、数百円で「個人賠償特約」を追加できるケースがあります。自転車事故の相手への賠償もカバーでき、コスパに優れた選択肢です。家族全員を対象にできる契約もあり、世帯単位での加入に最適です。
共済型保険(自治体提携)
都道府県や市町村が連携して運営している保険で、低価格ながら必要最低限の補償を受けられます。地域によっては義務化されている場合もあり、加入証明書が必要になるケースもあります。地元の自治体HPで最新情報を確認しましょう。
メーカー提供保険
電動アシスト自転車などの購入時にオプションで加入できるタイプです。盗難補償や修理費用のサポートがセットになっており、購入直後のトラブルに備えるのに最適です。メーカーによっては事故時のロードサービスや代車サポートもあります。
MOVEの安心保険制度

電動アシスト自転車での通勤を検討している方は、MOVEの「MOVE PROTECT」プランも確認してみてください。
盗難補償や修理サポートがセットになっており、通勤中のトラブルにも対応しています。
👉:MOVE PROTECT 公式ページ
安全対策にヘルメットは必須!?

自転車通勤をするうえで、最も大切なのが「命を守るための安全対策」です。
なかでもヘルメットは、事故の衝撃から頭部を守る最後の盾といえる存在です。
警視庁のデータによると、自転車事故による死亡者のおよそ6割が頭部への損傷が原因とされています。
しかし、ヘルメットを着用していた場合、致命傷となる可能性は約4分の1にまで低下するという調査結果もあります(引用元:警察庁交通局「自転車の安全利用に関する調査報告」)。
つまり、「かぶるか・かぶらないか」で、生死を分ける確率が大きく変わるのです。
2023年4月からは、道路交通法の改正によりすべての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務となりました。
通勤で毎日自転車に乗る人にとって、これは「自分の身を守るためのマナー」であり、企業の安全衛生管理の一環としても注目されています。
事故の被害を最小限にするには、ヘルメットが欠かせません。

特に「自転車のヘルメット|安全基準を満たしているのは?〇マークを確認!」の記事で紹介されているように、SGマークやJCFマーク付きのものを選びましょう。
「安全」は最大のコスト削減策です。
通勤災害に関するQ&A
通勤中の信号無視で事故を起こした場合は?
重過失とみなされると労災対象外になる場合があります。
通勤途中で買い物をしていたら?
経路の中断と判断されると対象外ですが、最小限の寄り道は例外あり。
相手への損害賠償は?
労災給付ではカバーされないため、個人賠償保険に加入が必要。
通勤災害が認められるかどうかは、「通勤としての合理性」が大きなポイントになります。
たとえば、信号無視やスマホ操作などの重大な違反行為をしていた場合は、本人の過失が重いと判断され、労災が適用されないこともあります。
また、通勤途中にコンビニやATMなどへ短時間立ち寄る程度なら例外的に認められる場合もありますが、長時間の寄り道や経路変更があると対象外になる可能性が高まります。
さらに、通勤中に相手へケガや損害を与えた場合、労災では相手への賠償はカバーされません。こうしたリスクに備えるには、個人賠償責任保険への加入が安心です。
事故後に労災申請を行う際は、通勤経路の合理性を証明できるよう、普段から会社へ申請しておくと手続きがスムーズに進みます。
まとめ
自転車通勤は、単なる移動手段ではなく、「お金・時間・健康・自由」をすべて手に入れられる新しいライフスタイルです。
電車代やガソリン代を抑えることで年間10万円以上の節約が期待でき、渋滞や遅延に左右されない安定した通勤時間を確保できます。さらに、日々のサイクリングが運動習慣となり、体調改善やストレス軽減にもつながります。
会社によっては自転車通勤手当(月1,000〜5,000円)を導入するケースも増えており、健康経営や環境配慮の一環として注目されています。
もし制度がない場合でも、企業にとってのメリット(医療費削減・交通費圧縮・SDGs推進)を伝えることで、新たな制度設計につながる可能性があります。
また、安全面の備えとして自転車保険の加入とヘルメットの着用は欠かせません。
通勤中の事故でも、通勤経路の合理性があれば労災対象となることがありますが、相手への賠償は個人保険が必要です。
自分と家族の安心のためにも、共済型やメーカー保険など、自分に合った補償内容を選んでおきましょう。
そして何より、自転車通勤の魅力は「自分の時間を取り戻せること」。
電車の混雑や車の渋滞に縛られず、朝の風を感じながら通う時間は、仕事への集中力や気持ちの余裕を生み出します。
節約・健康・安全・環境──すべてをバランスよく叶えるのが自転車通勤。
今日からの通勤を「義務」ではなく、「自分を整える時間」として楽しんでみてください。

日本の次世代電動自転車を開発・販売する『MOVE』では日々通勤や趣味で自転車を利用する方・これから検討しようとしている方に向けて役立つ情報をお届けしています。主に「通勤・サイクリング・便利グッズ・運動利用」などニーズに合わせて専門的な知識をもったライターが集まる編集部が執筆しています。ぜひ記事を参考にライドライフをより深く楽しんでください。
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健康経営に“スポーツ”を取り入れるには?